JAは1月21日、JA本所にて、園芸品目に係る諸対策と今後の方向付けを策定するために「園芸特別対策委員会」を開催しました。委員会にはJA常勤理事、総務・金融・経済専門委員長・園芸品目生産部会長ら50人が出席。望月隆組合長は「令和7年度を振り返ると、5月の降雹がどうしても忘れられない。近年の異常気象の常態化は、園芸品目の事業展開をしていくうえで様々な課題が生じる。今までとは違った内容で切り込んでいき、協議を進めていきたい」とあいさつしました。
委員会では、令和7年度の園芸特別対策事業の実績について協議。令和6年度から継続していた園芸品目凍霜害対策事業では、オイルヒーターなど防霜資材の活用により一定の効果が図られ、必要とする生産者への導入が進みました。このほか、各種事業における助成に取り組み、生産基盤維持につながったことから今後も継続していくことを確認しました。
また、令和8年度の園芸特別対策実行具体策を提案。近年の高温対策としてぶどう用タイベック傘や被覆資材の購入助成、頻発する鳥獣害対策としてぶどう用傘ネットや忌避資材の購入助成、野菜類の安定生産に向けたアーチ資材等の資材購入の助成といった事業が新たに追加されました。
今回検討した協議事項は、理事会へ諮り決定し、組合員へ周知・募集を行い、令和8年度の生産に間に合うように準備を進めていく方針です。
