燃油・肥料・飼料などの価格高騰に対する支援求める
JAは6月10日、燃油・肥料・飼料などの価格高騰に対する支援を求める要請書を、市と市議会に提出しました。長引く原油価格の高騰やコロナ禍からの経済回復を図るため、国は緩和対策を講じているものの、必ずしも十分とはいえない状況にあることから、地域農業の振興と組合員の営農・くらしを守るための支援を求めました。
この日は、望月隆組合長ら4人が市役所を訪れ、湯本隆英市長と青木正道市議会議長にそれぞれ要請書を手渡しました。望月組合長は「燃油等の価格高騰は農家の経営を大きく圧迫している。国や県の支援措置に加え、市独自の対策をお願いしたい」と要請。また、国が実施している燃油価格高騰対策の対象品目は野菜・果樹・花き栽培に限られており、きのこは対象外となっているため、きのこ栽培においても対象となるよう求めました。
湯本市長は「要請書をよく読ませていただき、今後検討させていただきます」と話していました。
