JAは6月13日、「令和5年4月の凍霜害災害の早期復旧に関する要請書」と「生産資材高騰に対する支援に関する要請書」を、市と市議会に提出しました。
JA管内では、果樹を始めとした園芸品目が凍霜害による甚大な被害を受けており、被害面積は141.6ヘクタール。被災農家の農業経営に与える打撃は極めて大きいものと考えられます。
この日は望月隆組合長ら4人が中野市役所を訪れ、湯本隆英市長と原澤年秋市議会議長にそれぞれ要請書を提出。オイルヒーター等燃料機材の設置助成の継続支援、運転資金の利子助成や、被災農家における県・市民税の減免並びに納税猶予の措置などを求めました。望月組合長は「被害が続くと農家の生産意欲の減退にもつながる。力強い支援をお願いしたい」と要請。
合わせて、中野市の主力であるきのこ生産について、燃油などが国のセーフティネット構築事業の支援対象になっていないことや、電気代の高騰がきのこ経営に大きな影響を与えていることに対し、生産資材コスト高騰対策の継続的な支援の実施を求めました。
湯本市長は「行政としてできることは速やかに行動に移していく」と話しました。
